不動産の世界では田舎と都会では結構な違いがあります。
でも、違いと言いましても法律的な違いではありません。どの法律が絡んでくるかの違いです。

都会では主に市街化区域内という地域での土地や建物の売買・賃貸ですが、田舎になりますと市街化区域内の地域が少なかったり農地が増えたりします。それと賃貸の需要も減ってくるように思われます。

地域性があるので両者仕方がないとは思いますが、法律については変わってはいけないのです。
前述のように関わる法律は違っていても、都市計画法は都市計画法、建築基準法は建築基準法なのです。

田舎の不動産屋でこんなことがありました。

1.「重要事項説明書の説明だけど、今宅建主任者が不在なので、事務員が変わりに説明します。」
2.「不動産会社の所有の土地だけど瑕疵担保は負いたくないから負わないように書いておいて!」
3.「造成工事だけど、擁壁はお金がかかるから土留めで法面仕上げにしておきます。」

不動産をご存知の方が聞いたら、「え~?な、何?そんなのが通用しちゃうの?」って思うでしょうが、
これ全て事実なのです。

1の重要事項説明書の説明は宅建業法で宅建主任者(今は宅建主任士)が主任者証を提示して行うことを義務付けています。

2の瑕疵担保責任は宅建業者が売主となる場合に最低2年は責任を負うことを義務付けています。

3の工事にしても、もし土砂崩れが起こっても絶対に保証なんてしてくれなさそうです。
しかも社長自ら自分に都合のいい部分だけを取り込む性格で会社が成り立っている為に、社員も誰一人として違法な行為をわかっているのかいないのか、制する人はいませんでした。

信じられないでしょうが、お客様へまで自分の意見を通してきます。例えば家を建てるのに屋根の形をお客様が片流れがいいっておっしゃっているのに、切妻がいいからそっちにしなさいって平気で強要しているのはビックリでした。田舎ではそれでも会社が成り立っています。

今は、少し都心部で会社を経営していますが、常識が違う人には常識が通用しないので、田舎の不動産は扱うのにすごく恐怖心があります。

でも、一つだけ前述の中で反撃材料があるのです。
2の瑕疵担保責任についてですが、宅建業者が売主となる場合に宅建業法で義務付けられた期間は最低2年間の瑕疵担保責任を負うことですが、これを宅建業者自ら2年未満もしくは責任を負わない等の記載をした場合、自動的に民法の規定に変わります。

そしてその民法の規定とは、「瑕疵をみつけた時から1年以内に責任を追及すればその責任を負わなければならない」とされています。

要するに中古戸建であろうが、土地であろうが瑕疵(隠れていた傷)をみつけるのが購入後5年でも10年でもみつけた時から1年以内であれば責任を追及出来るので、私はその時のお客様にこう言いました。

「黙っておいて民法の規定にした方が得ですよ!」ってね・・・。