質問空き家の売却は税率が変わる?

転勤のため自宅を売却します。恐らく売却損は出ると思います。
住民票は新住所に既に移転してしまったのですが、空き家を売却するとなると、税金等は変わってくるのでしょうか?

回答税率は変わらないと思われます

結論からいうと、税率は変わらないと思われます。「思われます」としているのは、税金に関しての回答は税理士しかできないので、明言することはできないのです。そのため、詳細は税理士、もしくは税務署に直接問い合わせましょう。

今回のケースでいう税金は、「譲渡所得税」のことだと思います。譲渡所得とは、平たくいうと「売却益」のことです。売却して利益が出れば、その利益に対して譲渡所得税という税金がかかるのです。ただ、そもそも売却損が出る場合には、この譲渡所得税はかかりません。そのため、住民票の所在は関係ないのです。

しかし、もし利益が出る場合には、「3,000万円の特別控除」という税制優遇が利用できるかは確認しておきましょう。この特例を利用できるかどうかが、税金額を大きく左右するからです。

この特例を利用できるかどうかは様々な要件がありますが、一番大きな要件は「居住用かどうか」になります。その「居住用かどうか」を判断する方法は、原則住民票の所在によります。つまり、今回のように住民票が売却する家にない場合には、この特例が受けられなくなる場合があるのです。そのため、「税率が変わりますか?」と気にしているのだと思います。

ただ、最初に言ったように、恐らく通常通り特例は受けることができます。なぜなら、住民票を異動していても、そこに住んでいたことが証明できれば良いからです。たとえば、電気・ガス・水道などの公共料金の支払い状況や、郵便物の受領状況などによる証明です。ほかにも、勤務先などへの自宅住所届出状況なども加味されます。

いずれにしろ、不動産会社は少しでも高く早く売却できる不動産会社を選びたいものです。そのためのおススメの方法は、不動産一括査定サイトを利用することです。このサイトを利用すれば、複数の不動産会社に一括で査定ができます。

不動産を売却するときには、複数の不動産会社に査定依頼しなければいけません。なぜなら、一社にしか査定依頼をしないと、その不動産会社の苦手な売却エリアの場合に、安く売られてしまう可能性があるからです。不動産会社にも得手不得手がありますので、複数の不動産会社に査定依頼をして比較しましょう。

このときに注意するべき点は「査定額だけで選んではいけない」ということです。査定額が高くても結局値下げしてしまえば意味がありません。そのため、査定額の根拠が明確な「信頼できる」不動産会社を見極めましょう。