質問相続した土地の売却時に税金を安く抑える方法は?

4年前に50坪の土地と建物を相続しました。現在居住している35坪の敷地に隣接しています。
事業の損失補填のため、相続した土地を売却しようとしましたが、税金が4割近くかかると聞きました。また、相続後5年を過ぎても誰も居住していないため、高税率になるとも言われました。先に現在居住する土地を売却して借金を一部返済し、その後2年間は相続した土地に住み、売却という流れであれば、土地売却時の税金は低く抑えられるのでしょうか。

回答税務署に相談しましょう

結論からいうと、税務署の判断によりますが恐らく税税優遇は利用できます。ここでいう「税金が安く抑えられる」というのは、「3,000万円の特別控除」のことをいっていると思います。この控除は、その名の通り譲渡所得から3,000万円を控除できるという税制優遇です。

つまり、その不動産を売却しても、売却益が3,000万円以下であれば税金は0円で抑えられるということです。

しかし、この税制優遇を受けるためには、基本的には「居住用不動産」でなくてはいけません。そのため、「誰も居住していないため、高税率になると言われた」のです。そこで、その家に「2年間住む」ことで居住用不動産にして、この税制優遇を受けたいという意図かと思います。

ただ、この税制優遇を受けるためだけに住んだと判断されれば、いくら居住していた事実があっても、3,000万円特別控除は受けられない可能性があるのです。理由は、あくまでこの税制優遇は、「居住不動産の売買を活性化させるため」だからです。

仮に居住用不動産の売却に高い税率を設定してしまうと、不動産を売却する人が減ってしまいます。不動産の売却者が減ると、不動産市場が活性化しないのです。ただ、全ての不動産に税制優遇を設けてしまうと、不動産を取得しては転売するという不動産会社が利益を得てしまいます。

あくまで「居住用不動産を売却する一般消費者のため」の税制優遇なので、不動産会社が利益を得ることは目的に沿わないのです。

ただし、最初にいったように、今回のケースは2年居住していれば恐らく大丈夫かとは思います。ただ、税金に関しては税理士しかアドバイスができないので、税理士に聞いてみるか税務署に直接問い合わせることをおススメします。

また、このような税金絡みの売却は、不動産会社選びを慎重にした方が良いです。もちろん、不動産会社の営業担当者も、税金についてのアドバイスはできません。しかし、今までの経験から譲渡所得税や、控除に関しては知識が深い営業担当者もいます。

そのような担当者のいる不動産会社の方が、「売却しているときに税務署へ相談した方が良いタイミング」などのアドバイスをくれます。もしかしたら、売却価格以上に、税制優遇を利用できるかが大事になってくるかもしれません

そんな不動産会社を探すおススメの方法は、不動産一括査定サイトを利用することです。このサイトを利用すれば、複数の不動産会社に一括で査定依頼ができます。そのため、営業担当者を比較することができ、税制に詳しい営業担当者も見極めやすくなります。