質問賃貸に出しているマンションを売却したいので退去してもらいたい

転勤で住めなくなったため、普通借家契約で所有するマンションを賃貸に出しています。諸事情により、そのマンションを売却しなければならなくなりました。相場以下での売却はしたくないため、オーナーチェンジではなく、入居者に退去いただいて売却したいと考えています。
普通借家契約によると、退去の通告は6ヶ月前までにしなければならないのですが、それ以降であれば、次の物件の手数料や敷金、引越の費用等を負担しなくても退去してもらえるのでしょうか。入居者に出ていかないと言われたら、貸主は何もできないのでしょうか。

回答ケースバイケースです

このような場合には判例が複数あるため、ケースバイケースになります。ただ、普通借家契約は、基本的には借主に有利な法律です。なぜなら、退去をさせられる借主の方が不利益は大きい場合が多いからです。借主はその家を退去するということは、極端な話住む場所がなくなるということです。この大きな不利益を被らないように、普通借家契約は借主有利にできています

賃貸借契約書には大抵「甲または乙は、相手方に対し、1ヶ月以上の予告期間をもって、本契約の解約を書面により申し入れることができる。」と書いてあります。ここでいう「甲・乙」は「賃借人・賃貸人」です。つまり、貸主が1ヵ月以上前までに賃貸借契約の解除を予告すれば、賃借人を退去させられるともとれます。

しかし、借地借家法には「期間満了の1年前から6ヶ月前までに更新拒絶の通知を出すこと」「借地借家法の定める正当事由があること」となっているのです。この文言だけ見ると、「1ヵ月は無理でも6か月前に通告すれば問題ないじゃないか」と思われるかもしれません。

もちろん、問題ない場合もあります。そのため、ケースバイケースの中には、質問者さんがいう通りであるケースもあるでしょう。しかし、ここで問題なのが「正当事由」です。極論をいうと「借主が家を失うほどの正当事由であるか?」と聞かれたら、大抵の理由はNOです。そのため、裁判沙汰にでもなればこの点にフォーカスされて、ある程度の金銭を支払わないと退去させられないかもしれません。

とにかく、早めに不動産会社に相談しましょう。今回の場合は、このような立ち退きに関して詳しい不動産会社や、オーナーチェンジ物件の売却が得意である不動産会社が良いでしょう。立ち退き案件の経験がある不動産会社なら、借地借家法などに明るい営業担当者がいます

また、もしオーナーチェンジでも高く売ってくれる不動産会社があれば、退去せずに売却することもありだと思います。おススメの方法は不動産一括査定サイトを利用することです。このサイトを利用すれば、複数の不動産会社に一括で査定依頼できます。

一括で査定依頼するときには、オーナーチェンジ時の査定も出してもらいましょう。その旨を備考欄にでも記載しておけば、査定額と一緒に連絡がきます。その査定額の根拠ある不動産会社にマンションの売却を依頼しましょう。それが、スムーズに、そして高く早くマンションを売却する一番のポイントです。