質問相続した家を売却時、当時の領収書等残っていないのは確定申告時に問題がある?

親が亡くなり、遺産相続した家を売却したいと考えています。購入額は聞いたことがあるのですが、領収書などが残っていません。評価額以下で売却する予定なのですが、税務署で確定申告をする時に、今現在の評価額証明書などは必要になるのでしょうか。

回答もう一度探してみましょう。

結論からいうと、今現在の評価証明書などは必要ありません。ただ、購入時の金額を証明するものが残っていないと、「譲渡所得税」が高くなるというデメリットがあります。そのため、まずは実家をもう一度良く探してみましょう。売買契約書や領収書などがあればベストですが、以下のような書類でも良いです。

・入出金が記載されている通帳
たとえば、親御さんの通帳があり、その通帳に明らかに不動産の購入代金として支払った記録があれば、それが購入金額の証明になる可能性があります。

・住宅ローンの支払い記録
こちらも親御さんの通帳になりますが、住宅ローンの支払いが分かる記録があれば、購入代金の証明の補完材料になります。住宅ローンを支払うときは銀行から引き落とされるので、通帳には銀行名が記載されているはずです。ただ、この記録だけで購入代金を証明するのは難しいです。あくまで、そのほかの書類の補完書類になります。

・住宅ローンを借りた金銭消費貸借契約書やローン償還表など
住宅ローンを借りる時は、金融機関と金銭消費貸借契約(住宅ローンの本契約)を結びます。その書類には、借入価格が記載されているので、購入金額を証明する補完書類になります。また、月次ごとの住宅ローン残高が記載されている「ローン償還表」も同じ役割を担います。

・全部事項証明書(乙欄)の抵当権設定
金融機関から借り入れを起こすと、金融機関は不動産に抵当権を設定します。仮に、A銀行から4,000万円の融資を受けて家を購入したとします。そのときは、家の全部事項証明書の乙欄に「A銀行 抵当権設定 4,000万円」などの記載が残ります。要は、どの銀行から、いくらの融資を受けたかが分かるということです。こちらも金銭消費貸借契約と同様、購入金額を証明する補完書類になります。

・購入時のパンフレットなど
不動産会社から購入していれば、不動産会社が作成したパンフレットなどがあるかもしれません。パンフレットに価格が記載されていれば、購入金額を証明する補完資料となります。

これらの書類をもう一度探してみましょう。書類があったときには、税務署へ直接問い合わせをして、購入金額を証明できるかを聞いた方が良いです。できれば、その家の売却を依頼する不動産会社も、「確定申告に強い」不動産会社を選ぶべきです。

おすすめは一括不動産査定サイトを利用することです。このサイトを利用して、複数の不動産会社に査定依頼をしましょう。5~6社も依頼すれば、確定申告に強い営業マンに出会えると思います。