質問実家の商店の売却

実家の不動産(個人商店)の売却を考えています。 母が土地の名義人です。母が高齢になったため、商店は近く廃業する予定です。どのように売却するのが得策ですか。

回答経験値の高い不動産会社を選ぶ必要がある

このケースで気を付けたいのが、「誰が主になって売却するか」と「どう売却するか」、そして「誰に売却を依頼するか」の3点になります。

基本的に契約関係は、名義人が署名・捺印する必要があります。そのため、売却を依頼する不動産会社と結ぶ「媒介契約書」も、名義人で母が署名・捺印をする必要があります。仮に、母が高齢のため契約を結ぶのも難しそうであれば、委任状を作成して子供が代理人になり契約を結ぶことは可能です。

ただし、登記の時には名義人の意思確認などを行う必要があるので、母を全く無関係にすることは出来ません。また、委任状を作成する際も実印や印鑑証明などが必要なので、その辺りの詳細は不動産会社に早めに確認しておきましょう。大抵の不動産会社は委任状のフォーマットを持っています。

次に「どう売却するか」です。今回のケースは、「商店のまま転売するべきか」、「解体して更地にするべきか」、もしくは「解体前提で売り出すべきか」の3パターンあります。商店のまま転売するべきであれば、居抜き物件(内装もそのまま、業種が同じ目的の買い手に売却する)にするケースが多いと思います。

また、商店としての需要がなければ商店は解体してしまって、土地として売却するべきです。どちらの判断もつかない場合には、一旦解体前提で売り出すべきです。つまり、普通の一戸建てやマンションと違い、商品が「商店」という特殊な不動産のため、「どう売るか」を適切に判断してくれる不動産会社探しが非常に重要になってきます。

そのため、今回のようなケースでは、不動産一括査定サイトの「イエウール」の利用をお勧めします。そもそも一括査定サイトとは、一度物件情報を入力するだけで複数の不動産会社に一括で査定依頼ができるサイトです。

なぜイエウールかというと、参画している不動産会社が最も多いからです。不動産会社の多くはマンションや土地・一戸建ての売却をメインにしています。そのため、商店の販売経験がないという営業マンも多いです。しかし、イエウールは参画している不動産会社数が多いため、商店の売却経験のある不動産会社と出会いやすいのです。

経験値がないと、特に「どう売るか」の適切なジャッジが出来ないので、イエウールを利用して経験値の高い不動産会社を選びましょう。